「UiPathは小規模なら無料」は間違い(になった) コミュニティエディション改正に関する明確なアナウンスが欲しい

 

 

こんにちは。めがねロボット税理士の谷口(@khtax16)です。

 

私はこれまで『【RPA超入門編】RPAとRDAの違い 小規模企業のためのざっくり図解』などでRPAツールについてご紹介してきましたが、そのうちのひとつであるUiPathについて、

「UiPathは小規模な企業なら無料」

という説明をしてきました。

 

これは、UiPathのバージョン(?)のひとつである「コミュニティエディション」というものが、

・使用する個人事業主や会社が、「売上が100万ドル未満であること」または「250台以下の端末数」という条件を満たす

・非営利団体や教育機関・研究機関が使用する

のどちらかであれば無料、という条件だったからです。

 

これはいろんなサイトを見てもそのように説明されているので、当初そうだったはずなのは間違いありません。

 

しかし、いま現在はこの条件が「日本での商用利用は規模に関係なくコミュニティエディション使用不可」という条件に変わってしまっています。

https://www.uipath.com/ja/free-trial-or-community?hsCtaTracking=43a3ee19-0927-47d2-b2f6-0460394bab6a%7C06e9e3fa-c662-487f-b4c0-a7b2ff42165a

(「商用トライアルを使ってくれ」という文言に変更)

 

この情報があまりないため、投稿日時点(2018年8月18日)で私のわかっている範囲でまとめてみました。

といってもほとんどわかっていないに等しいので、何かご存じの方はむしろ教えていただけるとありがたいです。

 

2018年10月2日追記
このあと更に利用規約の改定があり、小規模な会社や個人事業主なら無料でできるようになりました。
詳細 ⇒ 『UiPath、再度小規模な会社での無料利用が可能に! 2018年10月1日コミュニティエディション利用規約の改定』

 

 

UiPath Community Editionが有料に変わってしまった問題についてのまとめ

はじめに、投稿日時点(2018年8月18日)での正確な文言を引用しておきます。

 

日本国内においては事業規模を問わず、商用でのコミュニティエディション利用をお控えいただいております。
事業者様のトレーニング・評価目的のご利用についても同様となります。
商用トライアルをご利用ください。
引用元:UiPath Webサイト

 

 

 

UiPathが無料で使えなくなったのはいつから? ⇒ 不明

この文言がいつから出たのか。つまり「いつから日本の商用利用でコミュニティエディションが使えなくなったのか」が判然としません。

 

RPA業界の大手メディアが出していた情報でも、7月下旬の時点で「UiPathは小規模企業なら無料」と書いてありましたので、変わったのはせいぜい2018年7月ごろではないか、という気がしています。

(そのメディアが確認していなかった可能性もありますが。どんなに早くても2018年4月15日に更新した『RPAとRDAの違い』を書いた時点ではこの記述は見当たりませんでした)

 

これに関してUiPathのWebサイトを見ても「新着情報」のような表示はありませんし、UiPathJapanのTwitterを2018年4月までさかのぼって見ても、これに関するアナウンスは見つけられませんでした。

(私の見落としの可能性も大いにあるので、何かご存じの方は教えてくださると嬉しいです)

 

 

UiPathの商用トライアルの期間は? ⇒ 60日間

ちなみにですが、商用トライアルの場合、投稿日現在で60日間が期間のようです。

 

 

アナウンスがないのは企業の姿勢としてどうなのか

もちろんそもそもの「小規模企業なら無料で使える」という条件が非常に恵まれたものなので、条件が変わったこと自体を批判するつもりはありません。

完全無料のRDAツールもありますが、マネタイズができていないサービスは続かないので、それはそれで不安になってしまいます。

 

ただ、

この変更に対して特段のアナウンスをしていないことは企業の姿勢としてどうなのか

とは思っております。

 

「この規模の事業者はターゲットではないからなんとも思っていない」ことの現れなのでしょうが、WebサイトやTwitterなどでは最低限の広報活動をすべきではないかと思いますし、たとえばUiPathを開いたらこの変更について通知を出す等できないものか、という気はします。

(技術的に難しいならそこはしかたないのですが)

 

 

なぜ日本だけ? 「商用」の定義・範囲がはっきりしない

また、なぜ日本だけなのか、ほかにも同様の対応をしている国はあるのか、という点もはっきりとしていません。

(戦略上の理由なんでしょうけれど、この点もアナウンスなし)

 

「商用」というのも、かなり曖昧な言葉です。

たとえば、UiPathのコミュニティエディションを使ったセミナーを開催するのは商用になる可能性は高そうですが、個人の仕事の効率化のために使うことは「商用」になるのか。

(一般的な定義というより、UiPath社としての定義として)

 

知り合いの方がこの点についてUiPathに問い合わせてくださったのですが、数日待たされた上に来た回答は上の引用文とほぼ同じ内容だったようです。

この「商用」の定義についても、明確なアナウンスが欲しいところです。

 

 

 

おわりに 不明点だらけのコミュニティエディション改正

というわけで、ほとんど何もわかっていないに等しいのですが、影響力皆無のサイトといえども一度でも「UiPathは無料でも使える」と発信したことへの責任を感じ、現時点で私が把握しているUiPathのコミュニティエディション改正情報について書いておきました。

 

くり返しになりますが、条件が変わったこと自体を批判するつもりはありません。

ただやはり何かしらのアナウンスは欲しいところですし、劇的すぎるというか、たとえば「売上3,000万円以上から」などもう少し徐々に進める案はなかったのだろうか、と思ってしまいます。

(後半は「自分が不利益を被る変更だった」ために言っている可能性が高いので、割り引いて聞いていただければ)

 

日本のサービスですが、SPIKEも高らかに「フリーミアムモデルだ!」みたいなことを謳っていたのにだんだんと条件が変わっていったので、まあ難しいんだろうなあとは思います。

 

もし何か情報をご存じの方がいらっしゃれば、当記事のコメント欄か、私のTwitterへでも何か教えてくださるととても嬉しいです。

 

2018年10月2日追記
このあと更に利用規約の改定があり、小規模な会社や個人事業主なら無料でできるようになりました。
詳細 ⇒ 『UiPath、再度小規模な会社での無料利用が可能に! 2018年10月1日コミュニティエディション利用規約の改定』

 

 

 

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